| 大学教員や研究員の任期制ポストの増加などによ
り研究人材流動化が進んでいる。また、国立大学法人化などにより、大学や研究機関で知的財産権の機関帰属を決めるところが増えており、発明者と権利の分離
が拡大している。研究者が機関を移動しても自分の発明を使えるのか、移動前後の機関が協力して技術移転を進められるのか、など課題は多い。研究成果の産業
発展のための有効活用という命題を堅持するとともに、研究者は機関を移動するもの、という前提に立った柔軟な知的財産管理のルール作りが今、求められてい
る。
今回、京都大学大学院医学研究科 知的財産経営学コースが中心となり、知的財産企画室、国際融合創造センターのメンバーと共に本問題に関する調査研究を実
施した。研究者流動化に伴う知的財産管理について提言をまとめる目的で、研究者の意識調査、日本及び米国での対応状況調査等を実施した。 |
